2021-06-14 第204回国会 参議院 内閣委員会 第27号
むしろ、憲法が定める国際協調主義の下で、本法案第七条第一項では、国は、各国政府と共同して国際的に整合の取れた宇宙資源の探査及び開発に係る制度の構築に努めるものとすると規定しております。
むしろ、憲法が定める国際協調主義の下で、本法案第七条第一項では、国は、各国政府と共同して国際的に整合の取れた宇宙資源の探査及び開発に係る制度の構築に努めるものとすると規定しております。
憲法で国際協調主義を掲げながら、一国平和主義の問題が顕在化した例と思います。 昨今、我が国を取り巻く安全保障環境が極めて厳しい状況となってきている中、憲法の平和主義の理念を実効あるものにしていくためには、我が国から他国に戦争を仕掛けないという視点とともに、他国からの侵略や攻撃をいかに防ぐかという視点が重要です。
最後に、国際協調主義の今日的な意義についてです。 日本国憲法は、平和主義を基本原理としています。同時に、憲法前文等に表象されているとおり、我が国憲法は国際協調主義も理念としてうたっております。そもそも一国のみの平和はあり得ません。
国際協調主義とルールに基づく国際秩序を重視するバイデン政権の誕生を受け、これまで対立と分断が進む傾向にあった国際社会に対話と協調の流れが生まれ、加速することを期待してやみません。 国際社会の平和と安定の構築に向けた外交を推進する総理の御決意を伺い、私の質問とさせていただきます。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔内閣総理大臣菅義偉君登壇、拍手〕
我が党は、厳しい安全保障環境において、こうした基本的価値を共有する世界中の国々と連帯する戦略的国際協調主義を進め、国民の生命財産及び我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜いてまいります。
それから、ちょっと関連したような話なんですが、茂木外務大臣に質問というか提案をしたいんですが、中国に対しまして、私、先ほど戦略的国際協調主義ということを申し上げましたが、やはり、日米同盟だけじゃなくて、様々な国々との連携、協調というものが必要だと思います。 台湾以前に、今、中国側から見れば国内問題だと言うのかもしれませんが、香港の問題があるわけです。
憲法が立脚する立憲主義、法の支配の回復と、憲法の定める平和主義、国際協調主義に基づく外交安保の実行の決意を申し上げ、本改定議定書への賛成討論といたします。
特に、バイデン大統領は国際協調主義への回帰の意欲を示していることから、気候変動、保健医療、防災、科学技術など、地球規模の課題で日米の首脳が結束して国際社会をリードしていく、この姿勢を国際社会に示す絶好の機会となると考えますが、総理の御認識を伺いたいというふうに思います。
リベラル国際秩序は、自由で開かれた市場経済の一層の推進、多元的民主主義や人権保護などのリベラルな普遍的価値の優位、そして、力による現状変更ではなく国際協調や協力によって各国が問題に取り組むといった国際協調主義、この三本の柱で支えられていました。 皆様に配付した資料を見ていただくとお分かりのように、アジアにおいて様々な地域制度や枠組みが存在しています。 三枚目の図を御覧ください。
バイデン政権になって協調主義がもう一度戻ってくると思いますので、この議論を加速化させていただきたいと、そのことはもう要望で終わらせていただきます。 結びに、菅総理の所信表明演説の中で、梶山元官房長官の、国民の食いぶちをつくることがおまえの仕事だと、そのことを自分自身の指針として頑張ってきたという話をお聞かせをいただいたときに、私は力強いものを感じました。コロナの中で我々は闘っております。
この国際協調主義に回帰をしたと言われる米国の新政権とこれからの日米関係どのように築いていかれるのか、お伺いしたいと思います。
なぜなら、やはり中国が経済的に大きくなり過ぎているからなのかなと思うんですけれども、ちょっと茂木大臣に伺いたいんですが、自由と民主主義、法の支配、基本的人権の尊重を前提とする国際協調主義に基づく戦略的互恵関係という表現はいかがでしょうか。ちょっと長過ぎるでしょうか。感想だけ。
その上で、御指摘の平和的生存権が盛り込まれている憲法前文の第二条、第二段ですね、第二段の趣旨は、我が国が平和主義及び国際協調主義の立場に立つことを宣明したものであるところ、戦争こそ人の生命、自由に対する最大の脅威であり、平和なきところに人権はなく、平和こそ人権が維持され、保障されるための条件であるという基本的立場に基づくものというふうに理解しております、解されております。
外交の役割というのは、絶対にとにかく武力紛争は回避する、国際関係で我が国が問題が生じたときに、その問題を武力によらない手段でとにかく解決をする、このことを日本国憲法の九条、あるいは平和主義、国際協調主義は命令しているわけでございます。
この新政権の誕生によりまして、米国の政治の安定性が増し、予見可能性も増し、そして国際協調主義の流れが強くなること、これは期待を率直にいたしたいと思いますし、歓迎をしたいと思っております。 他方で、トランプ政権のトップダウン型からボトムアップ型に政権構造が変わる可能性が高いと専門家が指摘をしておりまして、ということは、トップとだけ調整していればいい時代というのは終わるということでございます。
同時に、日本が外交基軸にしてきた国際協調主義を尊び、国際機関の公正性、透明性、中立性、民主的運営を実現するため、国連専門機関の事務局長を始めとする幹部人事に、日本を始めとするこのような価値を重視する国々の人を輩出していることの重要性を、コロナウイルス禍と向き合っている今だからこそ強調したいと考えます。 国際専門機関トップ、幹部ポストの人事は、参加国による合意形成、選挙によって決定されます。
そういった中で、中国が最近言っております、例えばマルチラテラリズムであったりとか国際協調主義であったり、こういうことは私はすばらしいことだと思うんです。
現在も、ＵＮＭＩＳＳそしてＭＦＯ司令部要員をそれぞれ四名、二名と派遣をしているわけでありますが、政府としては、今後とも、国際協調主義に基づきます積極的平和主義のもと、国際社会において、これまでの国際連合平和維持活動等への協力の実績の上に立って、我が国の強みを生かしながら、能力構築支援の強化、部隊及び幹部ポストを含みます個人派遣の可能性も含めて、一層積極的に貢献をしていきたいと思っております。
それに懸命の努力をするのが、平和憲法の、そして国際協調主義の下の、平和主義、国際協調主義の下の日本政府、外交努力でございます。 では、茂木大臣に伺います。 先ほど報告の中で、安倍総理の活発な首脳レベルの往来という表現がございました。
その上で、政府には、自由貿易の旗手として多国間協調主義を守ることにも全力を挙げていただきたい。自由貿易の価値は、お互いの優れた点を共有し、全体を押し上げる協調の精神であります。これは、自国の利益のみを時に他国の犠牲の下に追求する保護主義とは対局にあります。 以上を前提に、まず、農業支援についてお伺いをいたします。
このような、法の支配、立憲主義に反する暴挙の果ての自衛隊の新たな行動をもって他国とＡＣＳＡを締結することは、自衛隊の生命に重大なリスクを生じるなど、日本国民の尊厳をこの上なくじゅうりんする暴挙であるとともに、憲法の定める国際協調主義にも反する行為であります。 今国会において、我々は野党五党で共同し、違憲立法である安保法制廃止法案を参議院に提出しております。
どういう外交が本来、憲法平和主義あるいは国際協調主義の日本の外交としてあるべきか。この安全保障論、ＡＵ構想、外交論についてちょっと見解をお願いいたします。